「４年後、北相木村議会議員の半数を女性に」をテーマに一緒に考えてみませんか。
話し合いを行っていくにあたり、意義、必要性、どのような活動を行っていくかについて、私なりに考えをまとめてみました。
なぜ半数の女性議員が必要なのか
「政治分野における女性の参画の拡大は、政治に多様な民意を反映するという民主主義の要請からも、男女共同参画の推進に向けた政策・方針を政治的な優先課題に反映させるためにも極めて重要」と内閣府の会議である男女共同参画会議の報告書「政治分野における女性の参画拡大に向けて」にも書かれています。
社会の意思決定をする場に、その社会を構成する男女が平等に参画し、その意見を反映させるのが健全な政治のあり方であるという考えです。そのため、政治の場に女性が参画するだけでは足りなく、構成割合に応じた数の女性が参画することが必要であると思います。
女性議員が増える（半数になる）とどのようなメリットが考えられるでしょうか。
女性のための政策の実現性が高まる
子育て関連の政策や男女格差解消政策など女性の視点が必要・重要な政策が議論される機会が増え、実現性が高まることが考えられます。誤解を恐れずに言えば、男性のみの政治では、男女半数ずつで構成されている社会に本来必要な意思決定の半分しか行えていない可能性があるのではないでしょうか。
民主的な議論の場が担保される
男女半数ずつで構成されている社会の意思決定をする際に、男性だけで構成されている議会で議論することは、それぞれの立場の意見が反映されているとはとうてい言えません。もちろん女性的な視点を持つ男性、男性的な視点を持つ女性等それぞれ存在するかもしれませんが、ならして見れば社会を構成する比率と同じ割合で構成されている議会が、それぞれの立場を平等に反映することで民主的な議論の場が担保されるのではないでしょうか。
また、それにより性的マイノリティや世代間格差による少数意見など多様性が尊重される土壌も生まれるかと思います。
女性議員が活躍できる環境が整う
初期の段階ではこれが一番大事なのではないかと思います。
明治維新以降、民主主義を勝ち取りうまく機能するように培われてきた現在の政治システムは、もしかしたら男性にとってやりやすいように作り上げられてきたものなのかも知れません。女性議員が活躍できないのはルール、慣習、設備などあらゆるものが女性にとって不都合なものになっているのかも知れません。
まずは女性議員を増やして、男女それぞれに適した（男女それぞれが窮屈ではない、不都合ではない）ルール、慣習、設備などを再構築していく必要があるのではないかと思います。
世界各国の政治分野の男女割合
2022年7月に世界経済フォーラム（WEF）が発表した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）において、日本のジェンダーギャップ指数は146か国中116位でした。毎年世界各国における「経済」「政治」「教育」「保健」の４分野14項目のデータから、男女平等度合を測るジェンダーギャップ指数が算出され、総合点で順位がつけられます。
日本は「教育」１位（同位21か国）、「保健」63位であるのに対して、「経済」121位、「政治」139位と低迷しています。
※IPU（列国会議同盟）より作成、※一院制又は下院における女性議員割合、※ドイツは1985年までは西ドイツの数字
一方、日本の2022年の国会議員（衆議院議員）に占める女性割合は9.7％で世界で165位と最下位のレベルになっています。イギリスやフランスなども1970年時点では国会議員に占める女性割合は日本と大差ない状況でした。しかし2000年に入ってその割合は大幅に上昇し、日本との格差は拡大する傾向にあります。
各国の対策
もともと女性議員の割合の比較的高かったスウェーデンやノルウェーなどをはじめとして、上記の各国は政治分野においてポジティブ・アクションを実施することにより女性議員の割合を増やしてきました。ポジティブ・アクションの手法にはインセンティブ（動機付け）の付与やクオータ制（割当制）などさまざまありますが、欧州ではクオータ制、特に政党による自発的クオータ制が多く見られます。アメリカでは、政治活動委員会（PAC)と呼ばれる民間の選挙支援組織のうち女性候補者の支援を目的とする団体が複数あり、女性候補者に対する資金援助を行ったり、女性候補者への投票を呼びかけを行ったりしています。
日本の現状
日本では、2018年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、衆参両院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことを基本原則とし、各団体が目標数を定めることなどが掲げられましたが、これはあくまでも努力義務にとどまっています。2021年６月に改正され、行政や地方公共団体が「環境整備や実態調査」「人材育成やセクハラ防止対策の明記」といった女性議員の参画推進に取り組むことが責務となっています。
各政党も女性候補者の比率目標を掲げていますが、実際に女性議員を増員するためには、強制力のあるクオータ制の導入が求められています。
ただ、クオータ制を導入すれば女性議員の割合は増えるのでしょうか。
アイスランドの取り組み
ここで13年連続ジェンダーギャップ指数が世界１位のアイスランドの取り組みを見てみたいと思います。
アイスランドでは男女格差を縮小するターニングポイントがいくつかありました。2010年にクオータ制を導入し、従業員50人以上の企業に対し、男女いずれかの性がもう一方の性の４割を下回らないようにすることを義務付けました。また、従業員25人以上の企業に対し、男女別の従業員数と管理職数を公表することも制度化しました。
そしてもうひとつ。2018年に従業員25人以上の企業に対し、同じ仕事をする男女に対して同額の賃金が支払われていることを証明するよう、雇用主に義務付ける法律ができたのです。罰則規定が含まれており、男女の賃金格差を違法とする世界で初めての法律になりました。
ただこういった法律が成立した背景には、それを生み出す土壌がありました。
男性優位の社会であったアイスランドに大きな転換点となったのは1975年10月24日。職場での男女の格差や性別役割分担に抗議するため、９割以上の女性が仕事も家事も放棄して初めてのストライキを行いました。職場や家庭の機能が麻痺したことで、女性の存在の大きさを社会に示すことになりました。「女性の休日」と呼ばれるこの日を境に、アイスランドの男女平等は大きく進展していきます。複数の女性団体や政党を中心に、その後も男女平等実現のために声を上げ続け、社会を変革していきました。
翌76年には「ジェンダー平等法」が制定され、1980年には世界で初めて民主的に選出された女性大統領ヴィグディズ・フィンボガドゥティルが誕生しました（以降16年間在位）。その後、2009年２月には女性初の首相が誕生し（～2013年５月）、その後も2017年10月にも２人目の女性首相が誕生しています（現在に至る）。そしてその在位期間中に上記のような男女格差を縮小する制度が導入されてきました。
1975年の「女性の休日」以降も男女の賃金格差や性別役割分担に抗議し、多くの女性たちがストライキを実施してきました。同様のストライキは1985年、2005年、2010年、2016年、2018年にも起き、特に2016年のストライキは大規模なものでした。女性の平均所得が男性よりも３割程度少なかったことを踏まえて、労働時間の７割程度のタイミングで仕事を切り上げてその格差を可視化したもので、女性たちは午後２時過ぎに仕事を切り上げて国会前でストライキを行いました。これが2018年の男女の賃金格差を違法とする法律につながりました。
また、男女格差の縮小は女性の戦いによってだけでなく、男性の間にも意識の変化が起こることによっても進められてきました。2000年に父親も参加する育休制度をいち早く導入し、育児は母親の役割という「無意識化の偏見」が取り除かれ、2021には制度が拡充され、育休期間は母親６カ月、父親６カ月、父母共有６週間となっており、その間の給与の８割は政府が支給する仕組みになっています。そして男性の育休取得率は７割を超えています。
このようにクオータ制などの制度はどちらかというと社会の意識の変革の上で導入されたものであり、何もない土壌の中でポンと生まれたものではないということです。
アイスランドの男女平等への道のりについては下記に詳しく書かれています。
他のヨーロッパ諸国においても程度の差はありますが、クオータ制導入に前後して、男女平等を推進する活動等が活発になり、社会の意識の変革が行われていることが確認できます。
韓国は男女平等への活動は日本と同様なかなかうまくいっていない状況ですが、選挙制度が小選挙区と比例代表制の併立となっているので、比例代表の部分では女性の当選者は増えています。
日本でも参議院議員選挙では比例代表制が併立されていますので、衆議院に比べ女性割合が高く、2022年の選挙により女性割合は25.8％となっています。一般に小選挙区より大選挙区、比例代表制の方が死票が少なく、より少数の意見を吸い上げやすいと言われています。
日本の対策の展望
日本で政党内においてクオータ制が導入されても、それを支える社会の土壌がない中では根付くことは難しいではないでしょうか。そもそも男性主体のシステムの中では、実効性のあるクオータ制の導入自体が難しいように感じます。
男女平等の格差縮小に関する議論の中で、国会ではよく家族観、価値観といった観点から反対意見を出し、議論が進まないことが見られますが、この家族観、価値観はいったいどのような観なのでしょうか。男性主体のシステムの中で長年築き上げてきた家族観、価値観であるように思えます。そのようなシステムの中では社会の意識の変革は難しいのではないでしょうか。しかしその一方、そのような選択をしてきているのは、有権者である国民自身であることも事実です。
まず、自分たちの意識を変えることから考えてみませんか
なぜ、村議会議員から始めるのか
女性議員の割合を増やすためには、制度作りの前に（もしくはそれと並行して）、そもそも土壌としての有権者の意識を変えていかなければならないのではないか、ということをお伝えしてきました。有権者にとってもっとも身近にある政治システムが村（市町）議会であり、そこから始める必要があると感じます。
有権者の男女平等に関する意識を変えていくといっても、いきなりジェンダーフリーを目指すというわけではありません。例えば80代のご夫婦に男女平等を説き、家事も平等に行いましょうといっても、それは無理ですし、意味のないことでもあるかもしれません。また、男女平等の内訳も時代によって変わってくるものだと思います。不都合があること、非効率なことなどを見直して、男女平等の観点から役割分担を考え直していくことによって、現代版の男女平等の考え方を、「みんなで考える」ということが重要なのではないかと思います。
もちろん人によってそれぞれ考え方は違いますし、何を重視するかによってもその形は変わってきます。これ、といったものを決めるものではなく、このような考え方ができるといいね、このように行動できるとよいのではないか、といった漠然としたものを作っていくのでいいのではないかと思います。あとはそれぞれ個人、家庭でアレンジすればいいのではないかと思います。
そして、政治に関心を持つこと、意思表示をすること、さらに政治（活動）は男性に任せておくもの（女性は口を出すべきではない、でしゃばるものではない）という考え方を改め、それぞれの立場で活動をし、具体的な行動として意思表示をしていかないと社会は変わっていかない、良くなっていかないという意識になることが必要だと思います。
そして政治（活動）に対する意識レベルでの敷居を低くして、積極的に参画できる土壌を作っていけたらよいと思います。
半数という数値目標は必要なのか
女性議員を半数にという数値目標を設定することは、それが目的となってしまい、村のために（県のため、国のため）に相応しい議員を選出するという目的をゆがめることになってしまうのではないか、という懸念があるかと思います。また半数ではなく、政治の分野で飛躍的に影響力を持つようになるとされる30％のクリティカル・マスを目指すべきではないか、という意見もあるかと思います。
前にも述べましたが、社会を構成している男女がそれぞれ半数であり、男女それぞれがそれぞれの立場を代表して意見を述べるということを前提とするならば、他に何も障害がなければ、議員の割合は社会を構成する割合と同じ結果になるということが考えられます。したがって本来であればそれを目標とするのではなく、それが結果になるように政治システムを構築していかなければならないということになります。
しかし、最初はそもそも現在の選考過程やシステムが男性向けになっているのではないかという問題があると思いますので、まずは数値目標を掲げ、女性議員を選出し、システムの問題点を洗い出し、問題点を解決していくという作業が必要だと思います。そうすることによって男女候補者が同じ土俵で戦える状況ができ上がります。
私自身、能力ある女性候補者は目標値がなくても選出されるので、数値目標は意味がないと思っていました。しかし、そもそもシステムが男性向けにできているのであれば話は別です。今までは女性の立場から意見を述べるのではなく、男性に勝つために男性的になり戦ってきていたのかもしれません。女性がまずは同じ土俵に立てるようにシステムを変えていかなくてはなりません。そのためにはまずは数値目標を設定し、半数の女性議員を選出することが必要なのではないでしょうか。
割合を増やすのは女性議員だけで良いの？
男女だけでなく性的マイノリティ、そしてもっと若い世代など多様性のある議員構成になることが理想かと思います。まずは女性議員が増えることで、女性の視点を取り入れた政治のルール、慣習、設備などを整備することができれば、より多様性に寛容なシステムを作ることができるのではないかと思います。
そして政治に対する意識レベルでの敷居を低くして積極的に参画できる土壌を作り出せれば、より多様性のある議員構成にしていく方向に向かっていくのではないでしょうか。
議員の男女割合は選挙で選んだ結果なのでそれでよいのでは？
男女が同じ土俵で戦える状況になっていればよいかと思います。
これまでも述べてきましたが、そもそも現在の選考過程やシステムが男性向けになっているのではないかという問題があると思いますので、システムの問題点を洗い出し、問題点を解決していくという作業が必要だと思います。そのためにはまずは女性議員を選出して女性の視点を入れることが必要なのではないでしょうか。
数値目標を設定すると議員の質の低下につながるか
女性議員数の数値目標を掲げることによって女性候補者だからということで選出される確率が上がり、議員の質が低下するのではという意見があります。また、能力ある男性候補者を退けてしまう結果になるのではないかと危惧する声も聞かれます。
数値目標を掲げたとしても、有権者はふさわしいと思う候補者に投票しますので、そもそも議員としての資質に欠けた候補者であれば女性候補者だからと言って選出されることはないと思います。また、本当に能力のある候補者であれば、たとえその候補者が男性であっても、男性ばかりでなく女性の有権者からも一定の得票があると思いますので、女性候補者によって退けられるということはないと思います。もし落選するのであれば、能力に対する評価がそこまでであったということです。
そもそも能力とは何を指すのでしょうか。実行力、調整力、調査能力等々いろいろあるかと思いますが、その能力はもしかしたら男性的な見方での能力、もしくは議会という特殊な業界の中での能力で、女性から見ると能力があると評価されないこともあるかも知れません。
例えば国会の場で女性議員が独自の視点で発言すると、「だから政治を分かっていない」といった意見が出されるのをニュースなどで見たことがありますが、女性の視点から見るとどうなのでしょう。もしかしたら男性的な視点からのおごり、国会という狭い世界でしか通用しない常識によるおごりというものもあるかも知れません。政治の素人の感覚を注入することにより、リフレッシュできることがあるかも知れません。
また、もし万が一にも質が下がるといった事態が起こったとしても、それは次の選挙までの一時的なものです。女性的な視点が入ることによる意思決定の健全化のための費用として考えれば、十分に価値のあることではないでしょうか。
そもそも地方自治体では議員の成り手がいなくて選挙にならないといった事態が発生しています。無投票当選という民主主義の崩壊につながりかねない事態を回避するためにも、選挙が行われ健全な競争が行われるためにも、メリットがあることだと思います。
話し合いに男性が参加する必要性があるのか
政治分野における女性の参画を拡大させていくためには、有権者である多くの人々の男女平等に対する考え方を意識レベルで変えていかなければならず、それを継続させていくことによってはじめて達成できるということはこれまで述べてきました。
そんためには女性が男女平等に対してどのように考え、どう行動していくかも大事ですが、男性も考え方を変え、どう役割分担を変えていくかなど、理解していくことが必要です。
そのためには女性だけでなく男性も参加し、ともに考えていくことが必要だと思います。もっと言えば、あらゆる世代の方に参加していただき、さまざまな角度から意見を出していくことが良いのかなと思っています。
私自身も男女平等については考え方、行動など至らない点が多々あり、こういったことを考えていくことは非常に恐ろしい事なのですが、やっていかなければならないことと覚悟しています。
今後の流れ
「４年後、北相木村議会議員の半数を女性に」をテーマに話し合っていくにあたり、今後どのような活動を行っていこうと思っているか、現段階での考えを下記にざっとまとめてみました。
話し合いのための原則
- 男性、女性、性的マイノリティ、各世代…それぞれの立場を尊重します。それぞれの立場を否定しません。どちらかを選ぶのではなく多様な考え方を許容し、その上でどのような制度がみんなにとって窮屈でないかを考えます。
- 揚げ足は取りません。考え方を整理し意識を変えていく過程には、紆余曲折があるかと思います。言葉を選んで結果話せないようではなかなか前に進めません。思ったことを率直に話せるように、揚げ足は取りません、取らないでください。
- 目標達成も必要ですが、過程を大事にします。話し合う中で、目標やその方法、ここに記す原則も変化することがあります。そしてこの過程はすべて記録に残していきます。
- 社会を構成する人々の意識が変わり、男女はじめ多様な人々が政治に関わる（もしくは自分事として関心を持つ）ことによって多様な人々の差異を許容できる社会を作っていくことを目標とします。半数の女性議員創出はそのための第一歩であって目的ではありません。
- 各政党等に基づく政治信条は話し合いの場に持ち込みません、また主張しません。民主主義を土台とし、その根底である男女平等、そして政治への男女参画という大前提を実現していきましょうという考えです。
多様性を認めるという考え方については下記に書いています。
ご興味がある方はcontact@kaza-mi-dori.comまでご連絡ください。
| 2023.2.14 | 投稿 |
| 2.18 | タイトル「女性議員を増やすために」を「女性議員を増やすということ」に変更 |
| 2.19 | 「選択肢があるということ」を追加 |
| 3.25 | 「女性議員を増やすためにできること（初期案）」を追加 |
2023.3.25Ver.4
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